貿易業務

【貿易とは】

貿易とは、外国の取引相手と商品の売買取引を行うことです。

外国へ商品を売ることは輸出、外国から商品を買うことを輸入と言います。

外国で商品を買い、他の外国に売る三国間貿易もあります。

近年のグローバル化に伴い、商品の輸出入だけでなく、サービス分野の取引や海外投資も盛んに行われているのが現状です。

【日本の輸出入の現状】

貿易立国である日本は、多くの国と様々な商品を貿易によって取引しています。

【日本国内取引との違い】

• 商品の売り手と買い手が異なる国に居る為に、法律や商習慣、言語、文化などの違いがあります。
• 取引相手の事をよく知らない為に、支払や商品に対する能力や誠実さに不安があります。
• 契約から商品の受け取りや代金の決済などにそれぞれに時間差があるので、確実に実行されるかと言う不安があります。
• 決済通貨が異なる為に、外国為替レートの変動に左右されやすく、為替リスクの不安があります。

【日中貿易の現状】

2004年に対中国の貿易額（輸出入合計）が対米国を上回ってから、毎年、両者の差は拡大しています。

日中貿易（輸出入合計、香港を含む）は、22.2兆円と米国の20.5兆円をはじめて上回り、中国は、日本にとっての最大の貿易相手国となりました。

日本の対世界貿易における中国と米国のシェアの推移を見ると、米国は1980年代後半には3割近くのシェアをしめていたのが、近年、低下傾向となり、2004年には18.6％とはじめて2割を切っています。

• 2008年から2009年にかけて対中、対米ともに貿易額が大きく縮小しましたが、これはリーマン・ショック後の世界経済の落ち込みの影響です。ただし、対中より対米の方が大きく落ち込んだため、両者の差はさらに広がりました。
• 2009年以降、中国は人民元建ての貿易決済を段階的に解禁し、中国・人民元と米ドル以外の外貨を直接両替する方針を明確にしていました。

中国・人民元の国際化のペースを速め、元建ての貿易決済や投資の一部解禁に踏み切りました。

米ドル建て中心では、中国の輸出企業が大きな為替リスクにさらされてしまうためで、日本円との直接取引拡大も、米ドル依存の軽減策の一環とみられています。

• 2011年には対世界貿易シェアで中国は23.3％となり、米国の11.9％を大きく凌駕しています。
• 2011年12月に北京での日中両政府首脳会談で日本円と中国・人民元を直接交換する為替取引を合意した 。
• 2012年2月には日中両政府が作業部会の設置に合意し、日本の財務省や日銀、中国人民銀行（中央銀行）などが準備を進めていました。
• 2012年6月から、日本円と中国・人民元を直接交換する為替取引をすることが、5月26日に判明しました。東京と上海に市場を整備する方向で最終調整しており、近く正式に合意します。手数料削減や手続きの簡便化につながり、日中貿易の拡大や円滑化が期待されます。

日中両国間ではこれまで、取引市場が未整備であることなどから、ほとんどの取引で米ドルをいったん介在させた上で交換してきました。

しかし、米ドルを介しての交換は、金融機関に支払う両替手数料がかさむほか、米ドルの相場変動に伴う損失発生リスクも大きく、直接交換への期待が高まっていました。

日本政府は、中国との通貨の直接取引で、中国市場への日本企業の進出を後押しすることになります。

現在、米ドルを介さずに中国・人民元と直接レートを決められる通貨は、マレーシア・リンギット、ロシア・ルーブルのみです。

日本円は、米ドル以外の主要通貨で初めて中国・人民元と直接レート決定できるようになります。

また、中国本土以外で中国・人民元の取引市場があるのは香港だけです。

ロンドンやシンガポールが市場創設に名乗りを上げており、ロンドンは2012年4月から外国で初めて中国・人民元建て債券の取り扱いを始めました。

日本も市場開設の準備を進めており、今回の直接取引実現で、一歩リードする形となります。

さらに、取引量が拡大すれば、市場の透明化など、国際ルールの適用をより強く中国に促せるようにもなります。